税理士 福本の独りごと

仕事中に疑問に思ったこと、調べたこと、考えたこと、たまに告知もするブログ

固定資産税の軽減や金融支援等の特例措置が受けられる!「経営力向上計画」

経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取り組みを記載した「経営力向上計画」を事業所所管大臣に申請し、認定されることにより固定資産税の軽減措置(3年間半減)や金融支援、補助金審査での優遇措置を受けられます。

法人税等の減税とは異なり、赤字企業でもメリットのある固定資産税の軽減です。

申請書類は実質2枚のみですのでぜひ申請をお勧めします。

 

ポイントは5つ

1.「事業分野別指針」を読む

2.自社の置かれた環境を把握し、強み・弱みを整理する

3.「事業分野別指針」の中から、稼ぎのために何を行うべきか選択する

4.「経営力向上計画」にまとめる

5.事業分野ごとの担当省庁に申請する

 

制度の概要はこちら

中小企業庁:経営サポート「経営強化法による支援」

小規模事業者の方は「経営計画つくるくん」というアプリを使って簡単に作ってみましょう。

中小機構:人材育成: 経営計画作成アプリ『経営計画つくるくん』

申請に関するご相談承ります

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配偶者控除がなくなる!?

来年度の税制改正で「配偶者控除」がなくなる可能性があります。

配偶者控除は配偶者が専業主婦、又はパートで一定収入以下の場合に38万円の所得控除が受けられるものですが、これが廃止された場合にどれだけ増税になるのか試算してみました。

 

夫 年収500万円

妻 専業主婦

子ども なし(扶養親族なし)

夫の厚生年金と健康保険は毎月5万円

 

この条件だと、これまでは夫の所得税と住民税は合わせて約33万円です。

配偶者控除が廃止されると、合わせて約40万円になるので約7万円の増税になります。年収が多くなればなるほど増税額も大きくなります。

社会保険についても、平成28年10月から従業員が501人以上の会社で働くパート従業員についても加入が広がります。

具体的には一週間の所定労働時間が20時間以上で、ひと月の決まった賃金が88,000円以上が加入対象です。時給1,100円以上で週20時間以上働くと扶養から外れてしまいそうです。

会計フリーが便利 電子帳簿保存との相性がいい

会計フリーのメリットと言えば、通帳やクレジットカードからの自動取りこみです。はっきり言ってこれはめちゃくちゃ便利です。

フリーが取りこんだ入出金データを識別し、自動的に仕訳をしてくれるのですが、確かに始めのうちは勘定科目が違っていたり、フリーが「わからない」取引を手動で登録してあげる必要がありました。

ですが、一度登録させた取引はフリーが覚えてくれるので次回以降、同じ取引があった時は正しい勘定科目で仕訳してくれます。フリーを使えば使うほど経理の時間が短縮されますよ。

また、電子帳簿保存法が改正になり全ての領収書等がスキャナ保存が可能になりました。(一定の要件はありますが)つまりPCに取りこんだら領収書を捨ててもOKってことです。今までは、3万円以上のものは不可、デジカメ撮影保存不可でしたが、金額要件が撤廃、デジカメ・スマホで撮影保存も可になったので使い勝手がよくなっています。

会計フリーは領収書を写メとって登録できるので、電子帳簿保存との相性もいいですよね。経理はとことん合理化とことん時短の時代です。

会計フリーに対応した認定アドバイザー福本税理士事務所はこちら

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会計フリーの電子保存のことならこちら

www.freee.co.jp

業務改善助成金 最低賃金引上げと業務改善を支援

「業務改善助成金」は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。

生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部も助成します。

 この度、支給対象が事業場内最低賃金800円未満の事業場から1,000円未満の事業場に拡充され、さらに従前60円以上とされていた賃上げ要件が30円以上等に緩和され、利用しやすくなりました。

生産性向上のための設備・機器の例

・POSレジシステム導入による在庫管理の短縮

・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮

・インターネット受発注機能があるHP作成による業務の効率化

・顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化

・専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の工場 など

詳しくはこちら

www.mhlw.go.jp

 

税務調査をスムーズに終わらせる準備

税務署から税務調査の連絡があったらしっかりと準備することで、調査を早く終わらせることができます。
まずは税務調査の日程を税理士と調整しましょう。調査自体を断る事はできませんが、日程は変更できますので社長の都合に合わせて日程を組んでください。税務調査は普通2日~3日かけて行われますが、社長がずっと居る必要はありません。初日の午前中は、会社概要や取引先関係について調査官から質問がありますので社長が対応しますが、午後からは帳簿書類の確認になりますので、仕事に戻ってもらって構いません。

次に用意しておく書類に不備がないか確認します。
総勘定元帳、領収書、請求書、契約書、議事録、源泉徴収簿、申告書の控え、預金通帳を基本的には3年分用意します。
紛失しているものは取引先などから再発行してもらう方がいいですが、調査の時点で書類が全て揃っていなくても、後日提示できれば基本的には問題ないでしょう。
ただし関連会社や代表者等との取引で、グレーなものについては調査中に提示するのと後日提示するのでは調査官への心象が全然違ってきます。後から作ったでしょ?って事になりますよね。
こうしたものは事前に税理士と打ち合わせして、しっかりと理論武装・書類固めして調査時に説明することが重要です。

契約書や領収書の印紙にも注意してください。調査官が契約書を見るときは「印紙が貼ってあるかどうかを見ている」といって過言ではありません。貼り忘れがある場合は、通常の3倍の印紙代を払うことになりますので確実にチェックしておきましょう。

では、調査対応中の心構えをいくつか紹介します。
一つ 質問されそうな事は押さえておく。これが一番大事ですね。調査官はあらかじめ決算書の数字から違和感をもつ勘定科目に狙いをつけている事があります。個人や家族への支払いなども確実に質問してきますので、税理士と打ち合わせてしっかりと準備しておきましょう。
一つ 聞かれた事だけ答える。調査官から「ゴルフにはよく行かれるのですか?」と聞かれたら答えは「YES」か「NO」です。誰それと、どこそこに、よく行くなんて話しを広げる必要は全くありません。
一つ 記憶があいまいな事は後日回答。調査官からさまざまな質問がありますが、覚えてない事もあって当然です。そんなときは、不確かな答えはせず調べてから後で回答するようにしましょう。

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キャリアアップ助成金 非正規雇用労働者の処遇改善に

キャリアアップ助成金は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを図り正社員化、人材育成、処遇改善の取り込みを実施した事業主に対して助成する制度です。
キャリアアップ助成金には、「正社員化コース」「人材育成コース」「処遇改善コース」の3つのコースがあり、この度、「処遇改善コース(賃金規定等改定)」において、中小企業に対する加算措置が創設されるほか、より利用しやすいように支給要件が緩和されました。
基本給の賃金規定等を3%以上増額改定し、昇給した場合に1人当たり14,250円(生産性の向上が認められる場合18,000円)が加算されます。
この他、支給要件の緩和として、新たに賃金規定等を作成した場合でもその内容が、過去さ3ヵ月の実態からみて2%以上増額していることが確認できれば助成対象となります。

助成内容や支給要件などはこちらをご確認ください。

mail.mirasapo.jp

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資金繰り計画の立て方

 

資金繰り計画の立て方について、私がしている方法をご紹介します。

まずは支出面(最初に変動の小さな項目)についての入力します。

通信費や水道光熱費、家賃など毎月の変動が少ない経費から始めます。損益計算書の年間推移から月平均を出すといいでしょう。月平均を現在から決算月の2ヵ月先まで書き出します。「減価償却費」は除いてください。(減価償却費は支出のない経費ですので)

次に変動の大きな経費です。変動の大きな経費は、金額が大きな月は、数カ月に一度発生するものから複数年に一度の支払いでまとまった金額が入っている事が多いので、これらを確認して予測します。当期だけでなく、前期・前々期の同じ月の元帳も確認しておくと確実ですよ。

次に借入金の返済額です。損益計算書の年間推移ばかり見ていると借入金の返済のことを忘れますので気を付けましょう。

次に収入面と変動経費を同時に出していきます。

収入はもちろん売上のことですが、入金サイトを確認して書き出します。当月払いなのか翌月払いなのかで変わってきますよ。

次に変動経費です。売上をあげるためには仕入をしないといけないですよね、その仕入率が何%なのかを確認して売上×?%で出します。これも支払サイトで変わってきますので、当月払いなのか翌月払いなのかに注意しましょう。

仕入以外にも変動経費はありますよ。例えば従業員さんの歩合給とかリベートなんかは売上が増えるに伴って増える経費ですから、仕入と同様に売上×?%を見込んでおきましょう。

最後に税金の納税支出を見込みます。法人の場合、今期の利益の30%ぐらいを見込んでおけばOKです。消費税は、税抜き経理の場合は仮受消費税ー仮払消費税でOK。税込経理の場合は少し難しいので、相談してくださいね。

資金繰り計画を立てる事で、会社の資金繰りを改善する処方箋にもなりますので是非作ってみてください。